2013/02/07
相続税の申告・納税

 相続人は、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10カ月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に申告・納税する必要があります。

2013/01/04
被相続人の所得税・消費税の申告

 所得税・消費税の申告をすべき方が年の途中で亡くなった場合は、相続人はその全員の連名により、被相続人が死亡した日の翌日から4カ月以内に、被相続人の住所地の所轄税務署に、確定申告します。

2012/12/01
死亡により相続人などが受け取る退職金

* 被相続人の死亡によって、死亡後3年以内に支払が確定した退職金が、相続人などに支払われた場合には、その退職金は相続税の課税対象となり、所得税の課税対象にはなりません。
* 相続人が取得した退職金のうち相続税の課税の対象となる金額は、{500万円×法定相続人の数}を超えた部分です。 

2012/11/05
退職金にかかる税金

 退職金は、勤務先に所定の手続きをしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。
退職金は、通常、その支払を受ける時に所得税と住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。

2012/10/09
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長

 高齢者の保有資産の若年世代への早期移転を促進することを通じて経済社会の活性化を図るとともに、東日本大震災の状況を踏まえ、省エネルギー推進及び耐震性の向上に資する良質な住宅ストックを形成する観点から、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を拡充・延長します。

2012/09/03
内職などの収入に関する税金

 内職などの収入が103万円以下でほかに所得がなければ、その方に所得税はかからず、また、その方の配偶者は配偶者控除を受けることができます。

2012/07/21
個人所得課税

 平成24年度税制改正により、給与所得控除について、給与所得者の必要経費が収入に応じて必ずしも増加するとは考えられないこと、また、主要国においても定額又は上限があること等から、給与収入1500万円を超える場合に上限(245万円)を設定します。
(所得税は平成25年分から、住民税は平成26年度分から適用します。)

2012/06/20
年金所得者の確定申告不要制度

 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は不要です。

2012/04/05
投資信託について

 「投資信託の魅力=分配金」と考えておられる方は多くいらっしゃいます。初心者に多いのが、預貯金との混同です。預貯金は原則、元本保証であるうえに金利収入も得られます。これに対して投資信託は市場環境によって元本割れするリスクもあり分配金等も変化します。
分配金=運用益にあらずです。

2012/03/23
外来の「高額療養費」の制度改正

 4月から、外来で受診して、この制度を利用する人の自己負担の支払い方法が変わります。
これまでは、いったん患者が医療費の1割〜3割を払い、後で申請して超過分の払い戻しをうける仕組みでした。ところが、近年は抗がん剤治療などで医療費がかさみ、立て替えも高額になる例が目立つようになってきました。この立て替えをしなくて済む仕組みが導入されます。
具体的には、事前に保険証の発行元である健康保険組合や協会けんぽ、市町村から「限度額適用認定証」の発行を受け、病院などで提示すれば、負担上限を超えた分を払わなくて済むようになります。高齢者は事前に手続きをしなくてよい場合もあります。

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