2015/08/11
マイナンバー制度

2015年10月からマイナンバー(社会保障と税の共通番号)が通知され2016年1月から制度がスタートします。
マイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する為の、新しい社会基盤です。
国内に住民票がある全ての住民に1人1つの番号を配布し、社会保障・税・災害対策の3分野で個人の情報を効率的に管理し、複数の機関に存在する個人情報が同一の人の情報である事を確認する為に活用されます。
個人情報を扱うため、個人情報の分散管理、アクセス制御、特定個人情報保護委員会による監視・監督・違反者に対する罰則の強化などの対策を盛り込んでいるのも特徴です。

2015/01/06
相続税 基礎控除額の引き下げ

平成27年1月1日以降に発生する相続については、基礎控除額は引き下げられ、最高税率は引き上げられました。
これにより相続税がかかる人が増え、相続税額が上がる場合があります。

改正前 5000万円+1000万円×法定相続人の人数
改正後 3000万円+ 600万円×法定相続人の人数

2014/08/08
NISAの利便性向上のための見直し

 NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得の非課税措置)について、1年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更を可能とするとともに、NISA口座を廃止した場合にNISA口座の再開設を可能にします。
(平成27年1月1日から適用します。)

2014/07/07
軽自動車税の見直し

*四輪車等の見直しについて
@平成27年度以降に新規取得される四輪等の新車の税率を、自家用乗用車にあっては1.5倍、その他の区分の車両にあっては約1.25倍に引き上げます(これ以前から所有している車や中古車を新たに取得した場合は現行税率のまま)。
A最初の新規検査から13年を経過した四輪車等について、約20%の重課を導入します(平成28年度分から)。

2014/06/08
遺族基礎年金の父子家庭への支給

 遺族基礎年金の支給対象者は「子のある妻又は子」で、子については生計を同じくする父があるときは支給停止となっていますが、その取り扱いが改められ「父子家庭」にも遺族基礎年金が支給されることとなりました。女性の社会進出が進む一方で、男性の非正規雇用が増加している今日、このような男女差を解消させていくものと思われます。

2014/05/06
国民健康保険で、いったん全額自己負担になるとき

 海外渡航中にお医者さんにかかったとき(治療目的の渡航は除く)は、いったん全額自己負担になりますが、国保の窓口に申請し、審査で決定すれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

2014/04/09
税制改革について

 相続税は15年1月からは、基礎控除額が
{5,000万円+1.000万円×法定相続人の数}から
{3.000万円+600万円×法定相続人の数}に引き下げとなり、
相続税の税率構造は6段階から8段階となり、
最高税率が50%から55%に引き上げられます。

2014/03/01
「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲の拡大

 「金銭又は有価証券の受領書」とは、金銭または有価証券を受領した者が、その受領事実を証明する為に作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
身近なものでは、領収書やレシートなどです。
現在の受取金額3万円未満から、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

2014/02/01
復興特別所得税

 平成25年から平成49年までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。復興特別所得税は、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額に2.1%の税率を計算します。また平成25年から平成49年までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されています。唯、医療費控除等で確定申告する場合、復興特別所得税額の記入に注意して、申告しましょう。

2014/01/06
税務署の処分に不服があるとき

 税務署長が行った処分に不服があるときは、その処分の取消しや変更を求める不服申立てをすることができます。
異議申立て・審査請求・訴訟

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